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2016年、「実質0円」は廃止されるか?

   

iPhone6など以前の機種は一括0円として投げ売りされている状況です。携帯電話の月額料金自体は大手キャリアで大きな差はないものの、端末の販売価格となると、携帯ショップや契約するキャリアによって大きな差が出ているようです。

携帯電話の乗り換えを考えている方にとっては嬉しい「端末料金実質0円」は2016年も続くのでしょうか?

この問いに答えを出すためには、日本の携帯料金プランの現状や今月発表された総務省有識者会議の提言などについて考える必要があります。

総務省が携帯料金改善に関する有識者会議を開催

安倍首相の「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」という発言のもと、携帯電話料金の見直しを総務省が中心となり推し進めることになりました。

安倍首相の鳴り物入りで始まった、総務省の有識者会議「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」は12月16日、日本の携帯電話料金の問題点を指摘しいくつかの改善を提言しました。

携帯キャリア各社は、携帯電話料金で得た利益を元手として、携帯ショップに対して「販売奨励金」を与えることで、実質0円の端末販売を実現しています。

タスクフォースは行き過ぎた販売奨励金について、改善したほうが良いとの提言をまとめました。

日本の携帯料金は高い?

携帯電話の料金プランを見てみると、大手キャリア各社は2段階のパケ放題プランを提供しています。

例えば、以下の例はソフトバンクの料金プランです。12250パケットまでは980円で、52500パケットまでは従量課金となり、それ以上使った場合には4200円で定額になると言った具合です。

ソフトバクのiPhone向けプラン

5,2500パケットというのは、約6MBくらいです。1分の圧縮音源で1M程度ですから、iTunesから1曲ダウンロードすればすでに4200円定額の範囲に達することになります。よって、4200円よりも安く収まっているiPhone/スマートフォンユーザは、全く使っていないもしくはそれと同等レベルの方のみです。

52500パケットを換算

実際のところ、日本のユーザのデータ使用量のボリュームゾーンは1GBから2GBで、速度制限される上限通信量の7GB近く使う人は1%以下です。

諸外国ではボリュームゾーンに合わせた2GB程度のデータプランが提供されており、そちらの価格帯は日本よりも安くなっています。例えば、米国のキャリア「ベライゾン」のデータプランは以下です。

ベライゾンの料金プラン

ボリュームゾーンの2GBプランでは30ドルで日本よりも割安ですが、5GBプランでは50ドルに膨れ上がり、日本よりも割高になることが分かります。

この提言の中で有識者会議が指摘したのは、日本の大手キャリアの料金設定は多くの人にとっては諸外国よりも割高で、現状のデータプランのあり方を改善する必要があるという点でした。

こうして上げた大きな利益を元手として、携帯ショップに対して「販売奨励金」を与えることで、実質0円の端末販売は実現されています。

実質0円はなくなるか?

ボリュームゾーンの1GB-2GB向けのプランが登場するとなれば、キャリアの利益が減少し、販売奨励金の元手が無くなる可能性はあります。

法律的には販売奨励金そのものを規制することはできず、総務省としては「販売奨励金の行き過ぎたところを是正し、その削減分をライトユーザに充当するようなことが、 事業者において自主的にできれば良い。」という提言にとどまっています。

現時点ですぐに実質0円がなくなるというわけではなさそうですが、将来的には極端な端末値引きはなくなっていく方向になりそうです。

さいごに

個人的には販売奨励金が減り端末代が少し高くなろうとも、現在の料金プランをより分かりやすく1-2GBのボリュームゾーンを割安にして欲しいと考えています。

総務省の携帯料金に関するタスクフォースがまとめた提言は非常に参考になりますので、読んでみてはいかがでしょうか。

今年もお世話になりました。良いお年を!

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